そのため、必要な書類等は、必ず各申請先ごとに、事前に確認が必要です。
また、必要書類は、毎年同じとは限らず、変更となる場合もありますので、併せてご注意ください。
ここでは、一般的に要求される添付書類の例を挙げて、ご説明いたします。
なお、各種証明書に関しては、原則として申請前3ヶ月以内(申請先により異なる場合がありますので、こちらも事前の確認が必要)のものが必要となりますので、ご注意ください。
添付書類 | 補足説明 |
---|---|
経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書 | 許可行政庁から経営事項審査結果通知書として送られてきます。 |
建設業許可証明書 | 各建設事務所で発行されます。 |
商業登記簿謄本 | 法人の場合に必要です。法務局で発行されます。 |
身分証明書 | 個人事業主の場合に必要です。市町村で発行されます。 |
印鑑登録証明書 | 法人の場合に必要です。法務局で発行されます。 |
法人税の納税証明書 | 税務署で発行されます。 |
消費税の納税証明書 | 税務署で発行されます。 |
県税の納税証明書 | 県税事務所で発行されます。 |
市町村民税の納税証明書 | 市町村役場で発行されます。 |
固定資産税の納税証明書 | 市町村役場で発行されます。 |
建退共の加入証明書 | 加入事業所のみ添付します。 |
法定外労災の加入証明書 | 加入事業所のみ添付します。 |
ISO認証取得証書 | ISOを取得の事業所のみ添付します。 |


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