Ｑ１．入札に関して、どこまで依頼することが可能ですか？
Ｑ３．経営事項審査を受けなければ、公共工事の入札には参加できないのですか？
Ｑ４．経営事項審査の申請と入札参加資格申請を同時に依頼することで料金が安くなったりしますか？
Ｑ７．工事の売上実績のない業種についても入札参加はできますか？
Ｑ８．ＩＳＯを取得していないのですが、競争入札の資格参加申請をすることはできますか？
Ｑ９．入札参加資格審査申請をお願いする際は、電子証明書等を預けなければいけないのですか？
Ｑ13． 国や自治体が行っている入札は、誰でも自由に参加することはできますか？
Ｑ14． 入札参加資格は一度取得したらいつまでも有効ですか？
Ｑ15． 入札参加資格申請で、ICカードが必要と言われました。どうやって入手したらよいですか？
Ｑ16． 入札参加資格申請で、技術者が常勤しているかを証明するのはなぜですか？
Ｑ17． 入札参加資格申請で、県外（市外）の申請期間が短いのはなぜですか？
Ｑ18． 入札参加資格申請で、支店の写真を提出するのはなぜですか？
Ｑ19． 入札参加資格申請で、申請から資格を取得するまでにはどのくらいかかりますか？
Ｑ20． 入札参加資格申請で、全省庁統一参加資格申請とはなんですか？
Ｑ21． 入札参加資格申請で、東京都と23区は別に資格を取る必要がありますか？
Ｑ22． 入札参加資格申請で、物品とは具体的にどのようなものがありますか？
Ｑ23． 入札参加資格申請で、役務とは具体的にどのようなものがありますか？
Ｑ24． 入札参加資格申請でICカードは何枚買えばいいですか？
Ｑ25． 入札参加資格申請で財務諸表を提出するのはなぜですか？
Ｑ26． 入札参加資格申請で市外と市内では何が違いますか？
Ｑ27． 入札参加資格申請で市外業者の要件が厳しいのはなぜですか？
Ｑ28． 入札参加資格申請で常勤の証明書を提出する必要があるのはなぜですか？
Ｑ29． 入札参加資格申請で水道代などの証明書が要求されるのはなぜですか？
Ｑ30． 入札参加資格申請で税金支払いの猶予をしている場合は申請できませんか？
Ｑ31． 入札参加資格申請で必要書類をオンラインで送らなければなりませんか？
Ｑ32． 入札参加資格申請で預金通帳の写しを提出するのはなぜですか？
Ｑ33． 入札参加資格申請にある「業者の分類」とはなんですか？
Ｑ34． 入札参加資格申請にはどのような申請方法がありますか？
Ｑ35． 入札参加資格申請に必要な書類はどの自治体でも同じですか？
Ｑ36． 入札参加資格申請に必要な電子証明書はすぐに発行できますか？
Ｑ41． 入札参加資格申請の経審を受けないと申請できませんか？
Ｑ42． 入札参加資格申請の口座振替依頼書とはなんですか？
Ｑ43． 入札参加資格申請の受任者は誰でもなることができますか？
Ｑ45． 入札参加資格申請の随時申請だと不利になることはありますか？
Ｑ47． 入札参加資格申請の電子申請のICカードとはなんですか？
Ｑ48． 入札参加資格申請の電子申請の注意点はなんですか？
Ｑ49． 入札参加資格申請の納税証明書の種類がいくつもあるのはなぜですか？
Ｑ50． 入札参加資格申請の納税状況調査に関する同意書とはなんですか？
Ｑ54． 入札参加資格申請は雇用保険に入っていないとできませんか？
Ｑ55． 入札参加資格申請は税金を滞納しているとできませんか？
Ｑ57． 申請書を取り寄せろと言われました。どうしたらいいですか？
Ｑ58． 入札参加資格申請で、参加資格を取得したら公表されますか？
Ｑ60． 入札参加資格申請では、なぜ納税証明書を出さなければならないのですか？
Ｑ61． 入札参加資格申請で建築士法23条の6の報告書とはなんですか？
Ｑ62． 入札参加資格申請で保険に加入しているか聞かれるのはなぜですか？
Ｑ63． 入札参加資格申請で有資格者の資格者証の提出が求められるのはなぜですか？
Ｑ68． 入札参加資格申請を行う自治体の郵送方法に従わないとどうなりますか？
Ｑ73． 経審を受けてから入札参加資格申請する場合、どのくらい時間がかかりますか？
Ｑ74． 入札参加資格申請をする場合、自治体に手数料を払う必要はありますか？
Ｑ75． 入札参加資格申請で工事の売上実績のない業種についても入札参加資格を取得することはできますか？
Ｑ76．入札参加資格申請で支店が申請をするための要件はなんですか？
Ｑ78．入札参加資格申請の資本関係に関する書類とはなんですか？
Ｑ79． 入札参加資格申請の人的関係に関する書類とはなんですか？
Ｑ80．入札参加資格申請で、資格取得後に会社情報が変更になったらどうしたらよいですか？
Ｑ81．入札参加資格申請で、随時申請はいつ申請しても大丈夫ですか？
Ｑ82．入札参加資格申請で、設立したばかりの法人でも資格を取得できますか？
Ｑ83．入札参加資格申請で、業種の追加を後からすることはできますか？
Ｑ86．入札参加資格申請で、名簿に登載されたことを知る方法はなんですか？
Ｑ89．入札参加資格申請をする場合、自治体に手数料を払う必要はありますか？
Ｑ91． 入札参加資格申請で、申請先の自治体における実績を聞かれるのはなぜですか？
Ｑ92．入札参加資格申請で、経審の総合評定値を取っていない工種でも申請することはできますか？
Ｑ93． 入札参加資格申請で、東京都の場合、市税の納税証明書が発行されないがどうすればよいですか？
Ｑ94． 入札参加資格申請で、本社で建設業許可は受けていますが、委任先では受けていない場合、登録はできますか？
Ｑ95． 入札参加資格申請で、申請を希望する自治体内に事業所が存在していなければいけませんか？
Ｑ96． 入札参加資格申請で、工事で全省庁の参加資格を取得することはできますか？
Ｑ97． 入札参加資格申請で、資格取得後に印鑑を変更することはできますか？
Ｑ98．入札参加資格申請で、途中で決算日が変更になった場合はどうしたらよいですか？
Ｑ99． 入札参加資格申請で、更新手続きができなかった場合、どうしたらよいですか？
Ｑ101． 入札参加資格申請で、入札参加資格審査申請書や委任状の日付はいつのものを入れたらよいですか？
Ｑ102． 入札参加資格申請で、法人市民税賦課コードとはなんですか？
Ｑ104． 入札参加資格申請で、会社を設立したばかりの場合、納税証明書はどうしたらよいですか？
Ｑ105． 入札参加資格申請で、消費税が非課税の場合、課税証明書はどうしたらよいですか？
Ｑ106． 入札参加資格申請で、受任機関を複数設定することはできますか？
Ｑ107． 入札参加資格申請で、バーチャルオフィスは支店として認められますか？
Ｑ108． 入札参加資格申請で、委託や役務の業種がリストに見当たらない場合はどうしたらよいですか？
Ｑ１．入札に関して、どこまで依頼することが可能ですか？
Ａ１．入札参加資格審査申請書の作成から提出まで全ておまかせいただくことが可能です。また、入札参加資格を取得後の期限管理や更新等を外注化していただき、法務面を含めたトータルでサポートさせていただく顧問契約も承っております。
Ｑ３．経営事項審査を受けなければ、公共工事の入札には参加できないのですか？Ａ３．はい、経営事項審査を受けなければ公共工事の入札に参加することはできません。平成６年６月の建設業法改正によって、公共工事を受注しようとする建設業者はすべて経営事項審査を受けることが義務付けられています。
Ｑ４．経営事項審査の申請と入札参加資格申請を同時に依頼することで料金が安くなったりしますか？
Ａ４．はい、お安くなります。実際、当事務所では、経営事項審査の申請と入札参加資格申請を同時にご依頼いただくケースが多いです。当事務所では、経験豊富な複数の者が書類・データの作成から提出までを行える体制をとっておりますので、安心してお任せ下さい。
Ｑ６．経営事項審査は毎年受けなければいけないのですか？
Ａ６．公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、その公共工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。ですので、入札参加資格申請の結果、数年間有効の入札参加者名簿に登録された方であっても、経営事項審査は毎年受けることが必要になります。
Ｑ７．工事の売上実績のない業種についても入札参加はできますか？Ａ７．工事実績がなくても入札参加の申請をすることはできますが、一部の自治体では、工事実績がない場合は、入札参加申請ができない場合があります。個別に確認する必要がありますので、ご注意ください。
Ｑ８．ＩＳＯを取得していないのですが、競争入札の資格参加申請をすることはできますか？Ａ８．ＩＳＯを取得されているかどうかは、入札の格付けにおいて対象とされるだけですので、ISOの取得はなくても入札参加申請はできます。
Ｑ９．入札参加資格審査申請をお願いする際は、電子証明書等を預けなければいけないのですか？Ａ９．はい。電子証明書を利用して、入札参加資格審査申請をしなければならない自治体等につきましては、お客様から電子証明書をお預かりさせていただいております。もちろん、お預かりしました電子証明書等は警備会社と契約をしている当事務所の金庫に保管し、厳重な情報保護管理体制を取っておりますので、ご安心ください。
Ｑ１0． 「入札参加資格審査」はどうして必要なのですか？
Ａ１0. 国や自治体が発注する建設工事の請負などは、大切な税金を使う公共事業です。そのため、業務を最後までしっかりとやり遂げてくれる業者を選びたいと考えているからです。 そのため、国や自治体は、提出された書類をもとに、今までどのような仕事をやってきたか、会社組織として安定した財政基盤を持っているかなどを審査することになります。
Ｑ１１． 「入札参加資格審査」は年に一度だけですか？
Ａ１１. 違います。確かに、年に一度のみ申請を受け付けている自治体もあります。しかし、自治体の中には、年に数回に分けて申請を受け付けているところもあります。また、ある定の期間を設けて、その期間内であればいつでも申請してくれて構わないとする随時募集を行っている自治体もあります。 自治体によって様々ですので、期間を過ぎてしまった場合でも、年内にもう一度申請をするチャンスがあるところもあります。まずはお気軽にご相談ください。
Ｑ１２． 建設業の入札にはどのような種類がありますか？
Ａ１２. たいていの自治体は、「建設工事」と「建設工事に係る測量・調査・設計・管理などの業務委託」にわけられています。そして、それぞれの中で業種が細かく分類されており、申請を希望する業種を選ぶことになります。 「建設工事」と「建設工事に係る測量・調査・設計・管理などの業務委託」の両方について、同時に入札参加資格申請を行うことはできます。しかし、申請書の書き方や必要書類の種類は異なるので注意が必要です。 どのような業種への入札参加資格申請を行うかによって、申請書の作成や取り寄せる書類が変わってきます。まずはお気軽にご相談ください。
Ｑ１３． 国や自治体が行っている入札は、誰でも自由に参加することはできますか？
Ａ１３. できません。国や自治体が行っている入札に参加するためには、まず、「入札参加資格審査」の申請を行う必要があります。 審査に必要な書類を国や自治体に送付すると、入札参加資格審査が開始します。入札参加資格があると認められた場合は、入札参加資格認定を得ることができます。ここで初めて、国や自治体の入札に参加することができます。
Ｑ１４． 入札参加資格は一度取得したらいつまでも有効ですか？
Ａ１４. いいえ、違います。入札参加資格には有効期限があります。これは、税金を使って仕事をするにふさわしい業者かどうかを定期的にチェックするためです。有効期限がいつまでかは、自治体によって様々で、１年間のところもあれば２年間のところもあります。 有効期限が切れた後、また入札への参加を希望する場合は、入札参加資格審査申請を再度行う必要があります。
Ｑ１５． 入札参加資格申請で、ICカードが必要と言われました。どうやって入手したらよいですか？ Ａ１５. 自治体の中には、入札参加資格申請の段階でＩＣカードが必要になる自治体があります。ＩＣカードには業者情報が入っています。電子申請を行う際に、ICカードを使うことでなりすまし防止などをすることができます。
ICカードは、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することができます。民間認証局はいくつかあるので、お好きなところから購入して構いません。
Ｑ１６． 入札参加資格申請で、技術者が常勤しているかを証明するのはなぜですか？
Ａ１６. 専門技術を持つ技術者を雇うにはコストがかかります。そのため、コスト削減のために技術者の名前だけを借りるということが起こりえます。そこで自治体としては、直接雇用しているか確認するために、技術者が常勤していることを証明する資料の提出を求めるところがあります。
具体的には、日本年金機構発行の標準報酬決定通知書などが証拠資料として提出を求められます。
Ｑ１７． 入札参加資格申請で、県外（市外）の申請期間が短いのはなぜですか？ Ａ１７. 全ての自治体ではありませんが、県外（市外）と県内（市内）とで申請期間を別に設け、県外（市外）の申請期間が短めに設定されているところがあります。自治体の発注は、税金を投入した公共事業です。地元業者に発注をすることで、地元の産業が活性化するという効果があります。 そのため、自治体の中には、地元業者を優先して発注するとするところがあります。県外（市外）の申請期間が短いのは、県内（市内）業者の審査を優先するという意味があります。
Ｑ１８． 入札参加資格申請で、支店の写真を提出するのはなぜですか？
Ａ１８. 入札参加資格申請を受け付ける自治体の中には、県内（市内）に支店がある場合はその外観や内観を写した写真の提出を求めるところがあります。
これは、支店が営業所としての実態を有しているかどうかを確認するためです。会社運営をきちんと行っている業者でないと、税金を使った公共事業の発注をすることはできないということが理由として挙げられます。
Ｑ１９． 入札参加資格申請で、申請から資格を取得するまでにはどのくらいかかりますか？
Ａ１９. 自治体よって多少の差がありますが、概ね申請から２か月ほどで入札参加資格が付与されます。 入札参加資格付与日を明確に設定しているところもあれば、「〇月△日以降を予定」と幅を持たせた設定をしているところもあります。これは、入札参加資格の申請の混雑状況や、補正対応の進捗によって入札参加資格付与日が前後するためです。
Ｑ２０． 入札参加資格申請で、全省庁統一参加資格申請とはなんですか？
Ａ２０. 全省庁統一参加資格申請とは、全省庁を対象にした入札参加資格のことをいいます。地域は、47都道府県を8ブロックに分かれていて、希望の地域を選ぶことができます。全ての地域を選ぶことも可能です。
窓口は全国でいくつも設けられています。各省庁に申請を行う必要はなく、最寄りの窓口に提出すれば大丈夫です。資格の有効期間は３年なので、資格を継続させるには更新手続きをしなければなりません。
Ｑ２１． 入札参加資格申請で、東京都と23区は別に資格を取る必要がありますか？
Ａ２１. 入札参加資格申請で、東京都と23区は別に資格を取る必要があります。都道府県という大きな枠組みの入札参加資格を取得すると、市町村全てをカバーすることができると思えますが、実は違います。 都道府県が発注を行うものについては都道府県、市町村が発注を行うものについては市町村の入札参加資格が必要となります。東京都の場合は、東京都が発注を行うものについては東京都、23区や市町村が発注を行うものについては東京電子自治体共同運営、それぞれの入札参加資格が必要です。
Ｑ２２． 入札参加資格申請で、物品とは具体的にどのようなものがありますか？
Ａ２２. 入札参加資格申請の物品とは、入札の対象となる業務の一つです。具体的になにかといいますと、物品販売・賃貸・買受、印刷の請負などがあげられます。
業種の種類は自治体によって増減がありますので、各自治体のHPを確認する必要があります。
Ｑ２３． 入札参加資格申請で、役務とは具体的にどのようなものがありますか？
Ａ２３. 入札参加資格申請の役務とは、入札の対象となる業務の一つです。具体的になにかといいますと、建物等の保守・廃棄物処理・警備・調査研究などです。サービスの提供が業務の内容です。
業種の種類は自治体によって増減がありますので、各自治体のHPを確認する必要があります。
Ｑ２４． 入札参加資格申請でICカードは何枚買えばいいですか？
Ａ２４. 本店で契約をする場合は、まずは１枚買えば足ります。この場合、会社代表者の名義で作る必要があります。支店に委任するなどの場合は、もう１枚買う必要が生じ得ます。支店に委任する場合は、契約者が支店の代表者（支店長など）になるため、支店の代表者名義のICカードが必要になるからです。
ごくまれに、工事と測量等それぞれ１枚ずつ保有していなければならないとする自治体もあります。
Ｑ２５． 入札参加資格申請で財務諸表を提出するのはなぜですか？
Ａ２５. 財務諸表の提出を求められる理由は、自治体としては、税金を投入して発注を行う以上、財政基盤がしっかりした業者に工事等をやってもらいたいと考えるからです。最後まで工事等をやり遂げてもらわないと、税金が無駄になってしまいます。そのため、体力がある業者かを見極める資料として提出を求められます。
提出しなければならない事業年度は自治体によって異なり、1年分か２年分であることが多いです。
Ｑ２６． 入札参加資格申請で市外と市内では何が違いますか？
Ａ２６. 自治体によっては、県内と県外とで差を設けているところが多々あります。たとえば、申請期間や申請に必要な書類などです。実際に入札を行う段階に至っては、県内の業者は参加できる入札の件数が増えることもあります。入札で発注を行う事業は公共事業です。地元を優遇して発注することで、地域が活性化するという側面があります。
Ｑ２７． 入札参加資格申請で市外業者の要件が厳しいのはなぜですか？
Ａ２７. 自治体が行う発注は、税金を投入する公共工事です。地元で活動する業者に対して発注を行うと、地域の雇用のバックアップを図ることができるのと同時に、地域の産業が潤うという側面があります。
そのため、自治体の中には市内業者を優遇するところがあります。
また、市外業者の要件が厳しい理由としては、地元での活動実績を確認することが難しいため、要件を厳しくすることできちんとした業者かをチェックするということもあります。
Ｑ２８． 入札参加資格申請で常勤の証明書を提出する必要があるのはなぜですか？
Ａ２８. 従業員数を水増しするために名義貸しなどが行われていないかを確認するためです。
会社の規模や経営状況を把握するために、従業員が常勤していることを示す書類の提出を求める自治体があります。税金を投入して行う公共事業ですから、きちんとした業者に発注したいと自治体は考えるからです。
Ｑ２９． 入札参加資格申請で水道代などの証明書が要求されるのはなぜですか？
Ａ２９. 入札で発注される公共工事は、税金を使って行われるものです。自治体としては、水道代などの公共料金をきちんと納めていない業者に仕事を頼むことはできません。また、業者の財政基盤を確認するためという目的もあります。水道代に関連して下水使用料を滞納していないか確認を求めてくる自治体もございます。入札参加資格申請を行いたい自治体が、これらの資料の提出を求めてくる場合は、書類の提出をしましょう。
Ｑ３０． 入札参加資格申請で税金支払いの猶予をしている場合は申請できませんか？
Ａ３０. 多くの自治体では、税金の未納・滞納がないことを入札参加資格申請の要件としています。そのため、税金の未納・滞納がある場合は、入札参加資格申請自体をすることができません。
しかし、新型コロナウイルスの影響により税金の支払いについて猶予を受けている場合は、例外的に入札参加資格申請を認めるとする自治体もあります。
税金の支払いの猶予全てが申請できなくなるわけではありません。まずは、お気軽にご相談くださいませ。
Ｑ３１． 入札参加資格申請で必要書類をオンラインで送らなければなりませんか？
Ａ３１. 最近では、膨大な紙を保存するためのコスト削減や申請者の負担軽減の観点から、申請書の提出だけでなく、履歴事項全部証明書などの必要書類もオンラインで提出することを求める自治体が増えてきました。申請先の自治体が、必要書類の提出をオンラインに限定している場合は、その指示にしたがいましょう。特別の事情がある場合には、他の方法による提出を認めてくれるところもありますが、その場合は事前に相談した上で行う必要があります。
当事務所では、オンライン申請のサポートをすることができます。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
Ｑ３２． 入札参加資格申請で預金通帳の写しを提出するのはなぜですか？
Ａ３２. 自治体から発注を受けた場合に、請負代金の振込先として事前に教えておく必要があるからです。この他に、任意で前払口座の登録をする自治体もあります。前払口座とは、工事などについて、前払保証会社が保証した場合、請負者に工事代金の一部を前払するために必要な口座です。この場合は、請負代金の振込先とは異なる口座を指定されることが多いです。
Ｑ３３． 入札参加資格申請にある「業者の分類」とはなんですか？
Ａ３３. 「業者の分類」とは、自治体が設けた入札参加資格申請の受付区分のことをいいます。代表的なものとしましては、県内・市内業者と圏外・市外業者に分けられます。自治体の中には、更に細かく分類をしているところもあります。
なぜ「業者の分類」が必要なのかというと、それぞれの分類によって自治体が提出を求めている書類が異なるからです。県内・市内の業者であれば、地元で営業している企業であることから、地元での活動実績などを書類として求められます。県外・市外の業者であれば、今までどのような活動をしていたかを記載した書類などの提出が求められます。
このように、入札参加資格申請を行うためには、自分がどの分類に当てはまるのか確認した上で書類を集める必要があります。
Ｑ３４． 入札参加資格申請にはどのような申請方法がありますか？ Ａ３４. 一番多い申請方法は、申請書や必要書類を「郵送」する方法です。ただし、郵送といっても、郵便での発送に限るところが多いです。また、郵便による場合でも、書留に限るなどと限定する自治体もあります。
コロナ対策の観点から、従来は受け付けていた「持参」による申請を禁止している自治体が増えました。
また、近年増えているのは、自治体のホームページから行う「電子申請」です。申請自体は電子申請で行い、必要書類は別途郵送するという方法です。
このように、申請方法はいくつもあり、自治体ごとに細かいルールが定められています。
入札参加資格申請についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
Ｑ３５． 入札参加資格申請に必要な書類はどの自治体でも同じですか？
Ａ３５. 違います。自治体がどのような発注を行うかは、各自治体が考えている街をより良くするための計画に基づいて決められます。また、どのような業者に発注したいと考えているかも、自治体ごとに考えが異なる部分があります。そのため、入札参加資格審査申請の手続や必要書類なども地域によって様々です。書類の提出方法も自治体ごとに独自のルールが設けられていることが多々あります。
日頃の業務に集中しながら、申請書類の種類や提出に関する独自のルールを確認しつつ、入札参加資格審査に必要な書類を揃えることは、大変に労力を使う作業です。
入札参加資格審査申請の専門家に依頼をすることで、時間の短縮や心理的負担が解消し、日頃の業務に集中していただけます。入札参加資格審査の申請に関するお手続きは、当事務所でサポートすることができます。ぜひお気軽にご相談ください。
Ｑ３６． 入札参加資格申請に必要な電子証明書はすぐに発行できますか？
Ａ３６. 電子証明書を取得するためには、コアシステム対応認証局でICカードとカードリーダーを購入する手続きを取る必要があります。購入するには、電子証明書の名義人となる者の住民票などの資料を集めなければなりません。
資料の収集から電子証明書の取得まで、２か月ほどかかる見込みです（時期やコアシステム対応認証局によって差があります）。
入札参加資格申請を行う自治体で、電子証明書の取得が必要な場合は余裕をもって手続きを行う必要があります。
Ｑ３７． 入札参加資格申請の「電子申請」とはなんですか？
Ａ３７. 「電子申請」とは、入札参加資格申請の申請方法の一つです。インターネットが普及したことや、近年のコロナの情勢もあって、この申請方法を採用する自治体が増えています。
自治体のホームページから「電子申請」を行うページに入り、必要書類を入力し、データを送信します。押印した書類など、データとして送ることができないものについては、別途郵送することになります。
自治体によっては、「電子申請」の事前準備として、IDとパスワードの交付を受けなければならないところもあります。「電子申請」といっても、自治体によって手続きが様々です。
Ｑ３８． 入札参加資格申請のISOとはなんですか？
Ａ３８. ISOとは、International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略で、国際間の取引をスムーズにするための共通の基準のことをいいます。
ISOといっても種類がいくつもあり、番号によって整理されています。入札参加資格申請で資料の提出が求められるものは、ISO9001とISO14001です。 ISO9001は、「品質マネジメントシステム」と呼ばれるもので、顧客満足を目的としています。また、ISO14001は、「環境マネジメントシステム」と呼ばれるもので、環境保全を目的としています。これらは取得していなければ入札参加資格申請を行うことができないというものではなく、あくまで評価点の加点事項となります。
Ｑ３９． 入札参加資格申請の委任状とはなんですか？
Ａ３９. 「委任状」とは、県外（市外）の業者が、県内（市内）にある支店に入札・契約権限を委任する場合に作成する書類です。
県外（市外）の業者が入札・契約をする方法としては、本店で契約する場合と支店に権限を委任する場合の２つがあります。本店で契約する場合は、申請者自体が入札・契約するため問題にはなりません。しかし、県内（市内）の支店に委任する場合は、委任関係があることの証明として委任状が必要になります。
Ｑ４０． 入札参加資格申請の技術者経歴書とはなんですか？
Ａ４０. 技術者経歴書とは、一級建築士などの技術に関する資格を持った者の氏名・資格を取得した日・資格登録番号などを記載した書類のことです。自治体によっては、生年月日や学歴などの記載を求めるところもあります。
なぜ、このような書類の提出が求められるかというと、資格を持った技術者が勤務しているかを確認するためです。技術者の名義だけ借りて入札参加資格を行うということを防止しなければいけないからです。
Ｑ４１． 入札参加資格申請の経審を受けないと申請できませんか？
Ａ４１. 一部の工事を除いて、公共事業を請け負う建設業許可業者であれば、必ず受けないとなりません。「経審」とは、経営事項審査という審査制度で、登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請と、許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。登録経営状況分析機関は10社ほどあり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択することができます。
「経審」では、多岐にわたる審査項目を全て数値化し、総合評点を出して評価します。会社の成績表のようなものです。公共工事請負の中には「経審」が不要であるものもありますが、ごくわずかです。
当事務所では、「経審」の申請もサポートさせていただくプランもございます。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
Ｑ４２． 入札参加資格申請の口座振替依頼書とはなんですか？
Ａ４２. 口座振替依頼書とは、自治体から発注を受けたことなどを理由に、自治体から受領する代金の振込先を知らせる書類です。
業者の住所、振込先口座などを記載し、会社印を押印します。
口座振替依頼書の書式は自治体によって様々ではありますが、振込先口座の金融機関確認印の押印を求められることもあります。
Ｑ４３． 入札参加資格申請の受任者は誰でもなることができますか？
Ａ４３. 入札参加資格申請の受任者は誰でも良いというものではありません。主たる営業所以外の営業所に入札に独自に参加する権限を与えるにふさわしい者に限られます。たとえば、支店の支店長がこれに当たります。
入札参加資格を得るのは、あくまで主たる営業所です。主たる営業所の代わりに入札業務を行うにふさわしい地位や権限を持ったものでないと受任者になることはできないのです。
Ｑ４４． 入札参加資格申請の身分証明書とはなんですか？
Ａ４４. 身分証明書は、業者が個人事業主の場合に提出を求められる書類です。具体的には、「破 産の宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない」ことを内容とする身分証明書です。
この身分証明書が必要な理由は、入札で発注する事業は税金を投入する公共工事であるため、財政基盤に問題がない業者でないと任せられないと自治体が考えるからです。工事を最後までやり遂げるには、ある程度財政基盤が整ったところでないとできません。自治体としては、その点を見極めるために身分証明書の提出を求めてきます。
Ｑ４５． 入札参加資格申請の随時申請だと不利になることはありますか？
Ａ４５. 随時申請で入札参加資格を得たからといって、実際の入札で不利に取り扱われるといったことはありません。入札参加資格は有効期間があります。その期間は2年程度とする自治体が多いです。申請が後になるほど、取得した入札参加資格の有効期間が短くなります。この点については注意が必要です。
Ｑ４６． 入札参加資格申請の誓約書とはなんですか？
Ａ４６. 誓約書と呼ばれる書類はいくつかあるのですが、多くの自治体が提出を求めているのが、「暴力団排除に関する誓約書」です。
税金を投入して行う公共事業ですから、反社との関わりがある業者に発注することはできません。そこで、暴力団との関わりがないことを誓約する書面の提出が求められるということです。
業者の代表者が代表して誓約するものもあれば、役員全員が名前を連ねて誓約するものもあり、どのような書式かは自治体によって様々です。
Ｑ４７． 入札参加資格申請の電子申請のICカードとはなんですか？
Ａ４７. ICカードは、入札参加資格申請の電子申請システムを利用する際に用いるものです。これは、インターネットを利用する際、なりすましなどのリスクを回避するためです。ICカードは、使用者本人を特定するための電子証明を内蔵したもので、身分証明書の役割を果たします。
電子申請を受け付ける自治体全てでICカードの使用が求められるわけではありません。ですが、入札参加資格申請をしたい自治体がICカードの利用を求めている場合は、まずはICカードの取得から行う必要があります。カードの種類にもよりますが、取得には時間がかかる傾向にあるため、余裕をもって取得しなければなりません。
当事務所では、ICカードの取得代行を行っています。お気軽にご相談くださいませ。
Ｑ４８． 入札参加資格申請の電子申請の注意点はなんですか？
Ａ４８. 電子申請を行うには、ICカードをカードリーダが必要となる自治体があります。これらをお持ちでない場合は、購入してからでないと申請を行うことができないので注意が必要です。
ICカードは、電子申請を行う際に必要な利用者番号など記録するのに必要な媒体です。また、申請を行政書士に代行するのに必要な委任状を発行する際にも使います。
Ｑ４９． 入札参加資格申請の納税証明書の種類がいくつもあるのはなぜですか？
Ａ４９. 入札参加資格申請の納税証明書の種類がいくつもあるのは、申請を行う業者が個人か法人かで違いが出てくることが理由の一つです。多くの自治体では、個人は「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税（その3の2）」の提出が求められます。法人は「法人税と消費税及地方消費税（その3の3）」の提出が求められます。
自治体の中には、税目を指定しない「その３」の提出を求めるところもあります。申請に必要な納税証明書の種類については、その自治体の要綱をしっかり読んで確認することが大切です。
Ｑ５０． 入札参加資格申請の納税状況調査に関する同意書とはなんですか？
Ａ５０. 納税状況調査に関する同意書とは、申請先の自治体に営業所を構えている場合、税金を納めているかを自治体が調査することに対し同意をする旨の書類です。
自治体が行う発注は税金を投入する公共事業のため、納税をしていない業者に発注することはできないため、このような書類の提出が求められます。
Ｑ５１． 入札参加資格申請の評価点数とはなんですか？
Ａ５１. 入札参加資格申請の評価点数とは、入札参加資格の格付けを行うため、評価対象となる項目について全て点数化したものをいいます。
入札参加資格の格付けは、ランク付けによる業者の棲み分けを行い、能力や規模に応じた工事の受注を行わせる制度です。ランクが高い業者であれば大規模の工事を受注することができ、ランクがそれほど高くない業者は小規模の工事を受注することができます。
評価点数の対象になる項目は、それぞれの自治体が独自に設定しているため多岐にわたります。コツコツ点数を積み上げていくため、どのような資料の提出を求めているか、しっかり確認する必要があります。
当事務所では入札参加資格の書類の作成のサポートを行っております。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
Ｑ５２． 入札参加資格申請の変更とはなんですか？
Ａ５２. 入札参加資格は数年単位で更新手続きをとらなければなりません。ところが、次回の更新までに会社の所在地や役員が変更されることは多々あります。そのような時に行う手続が変更手続です。入札参加資格を取得した自治体に、変更事項を届け出ます。入札に参加する業者の情報は、発注を行う自治体にとっては重要な情報です。そのため、常にアップデートする必要があります。
Ｑ５３． 入札参加資格申請の予約とはなんですか？
Ａ５３. 入札参加資格申請を行う前に、自治体に対して、入札参加資格申請を行う旨をお知らせすることです。
なぜ予約が必要かというと、入札参加資格申請を行う業者の数を事前に把握し、人員調整をするというのが理由の一つです。限られた人員や時間の中でやりくりするため、業者の数やその業者がどんなところかを事前に確認します。この予約をしなければ、入札参加資格申請を行うことはできないとする自治体もあるので、注意が必要です。
Ｑ５４． 入札参加資格申請は雇用保険に入っていないとできませんか？
Ａ５４. 加入義務がある場合は、加入していないと申請することはできません。なぜ加入していなければならないかというと、雇用に関して義務を果たしている業者でないと、税金を使った公共工事を任せることができないと自治体が考えているからです。
雇用保険に加入義務があるのは、従業員（法人事業所では役員を除く、個人事業所では専従者等の同族親族等を除く）を一人でも雇用する事業所です。
Ｑ５５． 入札参加資格申請は税金を滞納しているとできませんか？
Ａ５５. 税金を滞納していると、入札参加資格申請を行うことができません。なぜかというと、入札を通じて行う発注は税金を使った公共工事であるため、税金をきちんと納めていない業者に任せることはできないと自治体は考えるからです。
ただし、全ての滞納がだめだということにはなりません。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方については猶予制度があります。この制度を利用された方については、制度を利用していることを証明する書類の提出などをもって、入札参加資格申請を行うことができる自治体もあります。
Ｑ５６． 業者登録名簿とはなんですか？
Ａ５６. 業者登録名簿とは、入札参加資格があると認められた業者のリストのことです。
入札参加資格審査においては、業者登録の要件を満たしているかがチェックされます。審査の結果、要件を満たすと認められたときに、業者名簿に登録がされます。この業者登録名簿は、自治体のホームページで公表され、誰でも確認することができます。
Ｑ５７． 申請書を取り寄せろと言われました。どうしたらいいですか？
Ａ５７. 自治体が案内している方法に従って、申請書の取り寄せを行ってください。
入札参加資格申請書は、通常、自治体のホームページに書式が掲載されており、それをダウンロードして記入することになっています。ところが、稀に、申請書だけは自治体から配布された用紙でなければならないとするところがあります。
指定された申請書に記入しなければ申請自体を受け付けてもらえない可能性があるので、速やかに取り寄せを行う必要があります。
Ｑ５８． 入札参加資格申請で、参加資格を取得したら公表されますか？
Ａ５８. 公表されます。 参加資格を取得すると、自治体のホームぺージにある入札参加資格取得者の名簿に掲載されます。建設業者や測量業者、県内（市内）や県外（市外）などの区分に応じて、名簿が公表されます。掲載される情報は、業者名・本店所在地など業者の基本情報です。
また、自治体によっては「情報公開コーナー」という独自のサイトでも公表しているところもあります。
Ｑ５９． 入札参加資格申請できる者の要件はなんですか？
Ａ５９. 入札参加資格申請できる者の要件は、各自治体によって多少の違いがあります。ここでは、多くの自治体が要件としているものをご紹介いたします。
１. 国税、都道府県税、入札参加資格申請を行う自治体の税に未納がないこと。
２. 自治体が設けている、入札参加資格制限基準の規定による資格制限を受けている者ではないこと。
３. 自治体の暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当しないこと。
これらの要件を基本とし、あとは各自治体が定めている要件に当てはまることを申請書や必要書類を用いて説明していくことになります。
Ｑ６０． 入札参加資格申請では、なぜ納税証明書を出さなければならないのですか？
Ａ６０. 税金の滞納未納がない財政基盤がしっかりした業者に発注を依頼したいからです。
入札参加資格申請においては、ほとんどの自治体が納税証明書の提出を求めてきます。その種類としては、国税に係る納税証明書、都道府県または市町村に係る納税証明書の２種類の提出を求められる傾向にあります。
これは、税金の滞納未納がないことを確認し、財政基盤がしっかりした業者を選ぶためです。大切な税金を投入して行う公共事業ですから、最後まで仕事をやり遂げるだけの体力がある業者に発注したいという考え方に基づきます。
新型コロナ関連の徴収猶予であれば認めるという自治体も多くあります。入札参加資格申請を行いたいと思われた方は、お気軽にご連絡ください。
Ｑ６１． 入札参加資格申請で建築士法23条の6の報告書とはなんですか？
Ａ６１. 建築士法23条の6の報告書とは、「建築士法23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書」のことです。
これは、建築士事務所の開設者が提出を義務付けられている書類です。建築士事務所の業績や所属建築士名簿などを各事業年度経過後３か月以内に提出しなければなりません。
建築士の資格で入札参加資格申請を行う際に、提出を求められることがあります。
Ｑ６２． 入札参加資格申請で保険に加入しているか聞かれるのはなぜですか？
Ａ６２. 雇用に関する決まりを守っていることや財政基盤がしっかりしているかを判断するためです。
公共事業は税金を投入して行う事業です。そのため、自治体としては、雇用に関する決まりをきちんと守り、労働者が安心して働いているところに発注したいと考えています。また、社会保険料の支払いを怠っているということは、財政基盤に問題があるのではないかという考えもあります。
Ｑ６３． 入札参加資格申請で有資格者の資格者証の提出が求められるのはなぜですか？
Ａ６３. 入札参加資格申請で有資格者の資格者証の提出が求められる理由は、当該有資格者が本当に資格を有しているのか・現在もその資格が有効かを確認するためです。
入札参加資格申請の中には、資格を有していることを条件に申請を行うことができる業種があります。たとえば、測量であれば、測量士がいないと申請することはできないとする自治体があります。
入札参加資格の認定を行うためには、きちんと資格を有している必要があるため、自治体は資格者証の提出を求めることがあります。
Ｑ６４． 入札参加資格申請の営業所とはなんですか？
Ａ６４. 入札参加資格審査の「営業所」とは、建築基準法などの法令によって定められた営業所を指します。入札参加資格審査においては、申請を行う自治体の中に営業所があるかどうかを確認する自治体が多く存在します。これは、地元での活動実績がある業者かどうかを判断するためです。
稀にではありますが、建築基準法などの法令によって定められたものではなく、自治体独自の基準によって「営業所」かどうかを判断するところもあります。
Ｑ６５． 入札参加資格申請の共同申請とはなんですか？
Ａ６５. 入札参加資格申請の共同受付とは、複数の自治体がグループを組んで一括で申請を受けつける制度のことです。一括で申請を受け付けることで、審査の負担を軽減し、申請者が書類作成の負担を軽減することができます。
ここで1つ気を付けなければならないのは、各自治体が個別に提出を求めている書類は、それぞれの自治体に直接提出しなければならないということです。見落としがちな点なので注意してください。
Ｑ６６． 入札参加資格申請の建退共とはなんですか？
Ａ６６. 建退共とは、建設業退職金共済事業本部の略です。建退共は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
建退共は、入札参加資格申請に必須というわけではありません。しかし、建設にかかわる人が安心して働ける環境を作っているということで、加点事由となります。
Ｑ６７． 入札参加資格申請の優先発注とはなんですか？
Ａ６７. 優先発注とは、自治体が行う発注を県内（市内）にある業者に優先的に依頼するというものです。この趣旨は、入札による発注は税金を投入した公共工事であることから、県民（市民）生活を最優先とし、県内（市内）業者の振興育成を図ることにあります。 簡単にいいますと、税金を地元に還元する、ということです。
Ｑ６８． 入札参加資格申請を行う自治体の郵送方法に従わないとどうなりますか？
Ａ６８. 自治体によっては、申請を受け付けてくれないところもあります。自治体が指定する郵送方法は守るようにしてください。入札参加資格申請では、書類の提出方法に郵送があります。コロナの流行により、接触を避けという観点から、持参による提出を禁止して郵送のみとする自治体が増えました。 郵送といっても、その種類に指定しない自治体もあれば、たとえば「書留」のみと種類を指定するところもあります。これは、申請書受付期間内に書類が到着したことが記録されたものがよいという考え方に基づきます。
指定された郵送方法以外のものは受け付けないと明言する自治体もあります。申請を受け付けてもらえないリスクを避けるため、自治体の郵送方法には従いましょう。
Ｑ６９． 入札参加資格申請の「経審」とはなんですか
Ａ６９. 「経審」とは、経営事項審査という会社の経営状態について、決められた審査項目の全てを点数化し、総合評定値を算出するというものです。審査項目は多岐にわたり、資本金の額、社会保険加入の有無、建築業の場合は完成工事高など全てを点数化する、いわば企業の成績表のようなものです。
入札参加資格の格付けを行うために必要な書類です。ところが、この「経審」の必要書類は多く、書類作成には労力と時間を費やしてしまいます。
当事務所では、入札参加資格申請の準備段階として、「経審」の申請代行も行っております。ご気軽にご相談ください。
Ｑ７０． 入札参加資格申請の「更新」とはなんですか？
Ａ７０. 「更新」とは、過去に取得した入札参加資格を継続するための手続きのことです。 入札参加資格は、一度取得したら無期限に資格が継続するものではなく、数年で期限が切れてしまいます。これは、発注をするのにふさわしい業者かどうかを自治体が定期的にチェックするためです。 過去に入札参加資格を取得した方でも、引き続き入札に参加したい場合は、定期的に行われる「更新」手続きを行う必要があります。
「更新」の場合は、自治体独自の申請書などを取り寄せなければいけないところもあります。「更新」をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Ｑ７１． 入札参加資格申請の使用印鑑届とはなんですか？
Ａ７１. 「使用印鑑届」とは、入札書、見積書などに使用する印鑑をあらかじめ自治体に届け出る書類のことをいいます。印鑑登録書に用いた印鑑と同じ場合は、提出しなくてもよいとする自治体もありますが、多くの自治体では、この「使用印鑑届」の提出を求めてきます。
Ｑ72． 入札参加資格申請で経審を受けることは必須ですか？
Ａ72. 建設業法で、工事の入札参加資格を取得するためには、経審を受けることは必須であると規定されています。（軽微な工事など限定的な例外がありますが、ここでは割愛します）
経審とは、経営規模や技術力、雇用状況などを全て数値化し、総合評定値というものを算出します。そして、その結果をまとめた総合評定値通知書が発行されます。
自治体が入札を行うとき、この総合評定値通知書の内容を確認し、業者の能力や規模が適切であるかの判断を行います。
Ｑ73． 経審を受けてから入札参加資格申請する場合、どのくらい時間がかかりますか？
Ａ73. 経審自体は、予約をし、審査を受けて結果が出るまで２か月弱かかります。
経審結果の有効期間の始点は、決算日（審査基準日）から１年７か月です。決算日から事業年度終了届が提出されるまで約４ヶ月かかります。
つまり、決算日から経審の結果が出るまでは、約7か月かかることになります。
Ｑ74． 入札参加資格申請をする場合、自治体に手数料を払う必要はありますか？
Ａ74. 入札参加資格の申請をする場合、自治体に手数料を支払う必要はありません。
ただし、受付をした旨の受付票を送ってもらうのに際し、切手を貼った封筒などを申請書と一緒に送る自治体もあります。その場合は、一定金額に切手を購入する必要があります。
Ｑ75． 入札参加資格申請で工事の売上実績のない業種についても入札参加資格を取得することはできますか？
Ａ75. 会社を設立したばかりなどの理由で、売上実績のない業種についても入札参加資格を取得することができる自治体はあります。
その一方で、１年ないし２年の実績がないと、その業種についての入札参加資格を取得ことはできないとする自治体もあります。その場合は、どのような業務を行ったのか、実績調書という書類を作成しなければなりません。
Ｑ76． 入札参加資格申請で支店が申請をするための要件はなんですか？
Ａ76. 支店が申請をするにはまず、本店から支店に入札にかかる権限を委任する内容の委任状を取得する必要があります。
その他は、工事の入札参加資格の取得を希望する場合は、支店が建設業許可を受けている必要があります。また、測量の入札参加資格の取得を希望されるなど、資格を有していることが前提となる場合は、支店に資格を持つ者が在籍している必要があります。
Ｑ77． 入札参加資格申請の全省庁統一資格とはなんですか？
Ａ77. 全省庁統一資格とは、各省庁が主体となって行う入札に参加する資格のことです。この資格を取得すると、全ての省庁の入札に参加することができるようになります。
対象の業務は、物品の製造・販売、役務の提供、物品の買受です。建設工事は対象とならないので注意してください。
申請は各省庁全てに対して行う必要はなく、いずれか１箇所の窓口に申請すれば足ります。
Ｑ78． 入札参加資格申請の資本関係に関する書類とはなんですか？
Ａ78. 「資本関係」とは、会社法に基づく、親会社と子会社の関係にある場合や、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいいます。
一定の資本関係にある会社同士が同一の入札に参加することは、入札の公平性を欠くおそれがあることから、適正な入札契約の執行を図るため、入札参加が制限されます。
Ｑ79． 入札参加資格申請の人的関係に関する書類とはなんですか？
Ａ79. 「人的関係」とは、一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合や、一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合等をいいます。
一定の人的関係にある会社同士が同一の入札に参加することは、入札の公平性を欠くおそれがあることから、適正な入札契約の執行を図るため、入札参加を制限します。
Ｑ80． 入札参加資格申請で、資格取得後に会社情報が変更になったらどうしたらよいですか？
Ａ80. 公共工事の受注をするためには、会社情報は常に更新されたものでなければなりません。
会社情報が変更されたにもかかわらず放置している場合は、入札に参加できなくなるというペナルティを科される可能性があります。
会社情報に変更が生じた場合は、変更届を自治体に提出します。委任していない支店の統廃合など、公共工事の受注に直接関係のない会社情報の変更である場合は、変更届を提出しなくてもよいとする自治体もあります。
Ｑ81． 入札参加資格申請で、随時申請はいつ申請しても大丈夫ですか？
Ａ81. 入札参加資格申請が、申請期間を設けておらず随時申請の場合、いつ申請しても大丈夫です。申請書提出後、審査され、名簿に登録されたときから入札に参加できるようになります。
随時申請で注意しなければならないことは、入札参加資格には有効期限があるということです。申請が遅れれば遅れるほど、有効期限が短くなってしまいます。お早めに申請されることをおすすめいたします。
Ｑ82． 入札参加資格申請で、設立したばかりの法人でも資格を取得できますか？
Ａ82. 入札参加資格申請で、設立したばかりの法人でも資格を取得できるかどうかは、自治体によります。
多くの自治体では、設立したばかりかどうかを入札参加資格取得の要件にはしていま せん。
しかし中には、申請を希望する業種について、数年間の実績があることを要件とする自治体があります。
Ｑ83． 入札参加資格申請で、業種の追加を後からすることはできますか？
Ａ83. 入札参加資格申請で、業種の追加を後からすることは、出来る場合と出来ない場合がございます。
入札参加資格申請期間が決まられている定期申請の場合、締切後に業種を追加することは不可とする自治体が多いです。一方、入札参加資格申請期間が決まられていない随時申請の場合、申請後に業種を追加することができる自治体がございます。
業種の追加をご希望の自治体が、申請後に追加することができるところなのか、当事務所ではお調べすることが可能です。
まずはお気軽にご相談くださいませ。
Ｑ84． 入札参加資格申請の臨時受付とはなんですか？
Ａ84. 入札参加資格申請の臨時受付とは、自治体の長の職権で入札参加資格申請を受け付けるという制度のことをいいます。
入札参加資格申請の受付は、通常、申請期間が決まっている定時受付と、申請期間が決まっていない随時受付があります。臨時受付は、突発的に行われるという点で、これらとは異なります。
また、臨時受付はどこの自治体でも行われるものではないという点も注意が必要です。
Ｑ85． 入札参加資格申請で共同受付窓口とはなんですか？
Ａ85. 都道府県によっては、入札参加資格申請を自治体ごとに受け付けずに窓口を一元化する、共同申請システムというものを導入しているところがあります。
共同受付窓口とは、申請書や必要書類を一括で受け付ける窓口のことをいいます。共同申請システムを導入するメリットは、人件費等にコストカットと申請者の申請負担を軽減することにあります。
Ｑ86． 入札参加資格申請で、名簿に登載されたことを知る方法はなんですか？
Ａ86. 入札参加資格を取得すると、資格者名簿というのに業者名が登載されます。
名簿に登載されたことを知る方法は、自治体によって様々です。
自治体のホームページ上で名簿そのものを掲載するところもあれば、名簿登載を通知する通知書を送付するところもあります。また、電子申請を行っている自治体では、電子申請システ ムの中でお知らせを行うところもあります。
近年では、通知書の送付を行う自治体は減少傾向にあります。
Ｑ87． 入札参加資格申請の格付けとはなんですか？
Ａ87. 自治体が発注する工事は、小規模のものから大規模のものに至るまで様々あります。入札参加資格申請の格付けとは、業者の規模・今までやってきた工事の内容などあらゆる項目を点数化し、業者のランク付けを行うというものです。
業者は格付けに応じた工事にのみ入札に参加することが可能になります。そうすることで、業者の規模に関係なく、満遍なく入札に参加する機会を得ることができるのです。
Ｑ88． 入札参加資格申請の中間年とはなんですか？
Ａ88. 電子証明書を取得するためには、コアシステム対応認証局でICカードとカードリーダーを購入する手続きを取る必要があります。購入するには、電子証明書の名義人となる者の住民票などの資料を集めなければなりません。
資料の収集から電子証明書の取得まで、２か月ほどかかる見込みです（時期やコアシステム対応認証局によって差があります）。
入札参加資格申請を行う自治体で、電子証明書の取得が必要な場合は余裕をもって手続きを行う必要があります。
Ｑ89． 入札参加資格申請をする場合、自治体に手数料を払う必要はありますか？
Ａ89. 入札参加資格については有効期間があります。有効期間は自治体のよって振れ幅がございます。
例えば有効期間が２年の場合、定期申請で付与される資格の有効期間は２年になります。これが中間年での申請になると、付与される資格の有効期間は、その翌年の１年間のみになります。
つまり、中間年とは、有効期間が定期申請の半分になる年のことをいいます。
Ｑ90． 入札参加資格申請の予約とはなんですか？
Ａ90. 入札参加資格申請の予約とは、入札参加資格申請に先立って、申請をする旨を自治体に連絡を入れ、予約を取ることを言います。
気を付けなければならないのは、この事前予約を行わないと、申請を受け付けてもらうことができません。また、予約が遅い場合、予約状況によっては次回受付に回されてしまうこともあり得ます。
入札参加資格取得をご希望の自治体が、事前予約制かどうかは当事務所でお調べすることも可能です。お気軽にご連絡くださいませ。
Ｑ91． 入札参加資格申請で、申請先の自治体における実績を聞かれるのはなぜですか？
Ａ91. 自治体によっては、過去に入札により受注した実績があるかどうかを聞くところがあります。これは、過去に実績があった場合、どのくらいの規模の業務を行うことができる業者かを確認するためです。
実績がなければ不利に扱われるということはありませんが、実績がある場合はプラスに働くことはあり得ます 。
Ｑ92． 入札参加資格申請で、経審の総合評定値を取っていない工種でも申請することはできますか？
Ａ92. 建設工事の申請をする場合、経審の総合評定値を取っていないと申請することができません。そのため、経審の総合評定値を取っている工種のみ申請できるのが原則です。
ただ、自治体によっては例外的に、経審の総合評定値を取っていない工種についても申請できるところもあります 。
Ｑ93． 入札参加資格申請で、東京都の場合、市税の納税証明書が発行されないがどうすればよいですか？
Ａ93. 東京都では市町村民税相当分を都民税と合わせて徴収しているため、都民税の納税証明書のみを提出する必要があります。
また、東京都は「未納がないことの証明書」が発行されません。この場合は、直近１年分の納税証明書などの提出が求められます。自治体によって、取り扱いに差がありますので、事前に確認する必要があります。
Ｑ94． 入札参加資格申請で、本社で建設業許可は受けていますが、委任先では受けていない場合、登録はできますか？
Ａ94. 委任先を設ける場合は、委任先において建設業許可を受ける必要があります。これは、入札参加資格の名義人が委任先になるためです。
これは、建設業許可に限らず、法律等で許可・登録が必要な業種については、委任先において許可・登録が必要です。
したがって、委任先では受けていない場合は登録できません。
Ｑ95． 入札参加資格申請で、申請を希望する自治体内に事業所が存在していなければいけませんか？
Ａ95. 入札参加資格申請を行うにあたっては、申請先の自治体内に事業所を構えていないと申請できないということはありません。例えば、事業所が東京にある場合でも、北海道や沖縄の入札参加資格申請することは可能です。
申請先に自治体内に事業所が存在しないからといって不利に扱われることもありません。
Ｑ96． 入札参加資格申請で、工事で全省庁の参加資格を取得することはできますか？
Ａ96. 全省庁統一参加資格は、物品と役務のみが対象となります。工事については、全省庁の参加者資格を取得することはできません。
工事で省庁の入札に参加するためには、省庁が個別に受け付けている入札参加資格申請の手続きを踏む必要があります。
Ｑ97． 入札参加資格申請で、資格取得後に印鑑を変更することはできますか？
Ａ97. 全ての自治体ではありませんが、入札参加資格申請の段階で、使用印鑑届というものを提出します。入札の契約で使用する印鑑を予め届けるというものです。
入札参加資格取得後に、使用印鑑届の印鑑の変更を行うことはできます。その場合は、変更手続きを行う必要がございます。
Ｑ98． 入札参加資格申請で、途中で決算日が変更になった場合はどうしたらよいですか？
Ａ98. 自治体によって対応は異なりますが、一般的には、変更前の決算日に基づく更新期限月までに更新手続きを行う必要があります。
この手続きを行うと、次回の更新期限月は、変更後の決算日をもとに変更されます。
自治体によっては、決算日変更についての変更届の提出をしなければならないところもあります。
Ｑ99． 入札参加資格申請で、更新手続きができなかった場合、どうしたらよいですか？
Ａ99. 入札参加資格には有効期間があります。数年に一度、更新手続きというものを行うことによって、入札参加資格を維持することができます。
更新手続きを行わなかった場合は、有効期間の終了日をもって入札参加資格が失効します。またその自治体の入札参加資格を取得したい場合は、新規申請手続きを行うことによって、資格を再取得するころが可能です。
Ｑ100． 入札参加資格申請の共同企業体とはなんですか？
Ａ100. 共同企業体とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことをいいます。
入札参加資格申請では、単体企業が入札参加資格を取得する以外に、自治体によっては、共同企業体も取得することが可能です。
Ｑ101． 入札参加資格申請で、法人市民税賦課コードとはなんですか?
Ａ101. 通常は、申請書の提出日を記入します。自治体によっては、「○○の時点の日付を記入してください」という指定がされます。その場合は、その指示に従ってください。 申請書などの日付が空欄のままだと、書類を差し替えなければならないなどの手間が生じるおそれがあります。日付の記入は忘れないようにしましょう。
Ｑ102． 入札参加資格申請で、入札参加資格審査申請書や委任状の日付はいつのものを入れたらよいですか？
Ａ102. 法人が自治体に法人市民税を納付する場合に発行される固有番号のことをいいます。 入札参加資格申請が電子申請の場合、この法人市民税賦課コードの通知が必要な自治体があります。これは、法人市民税賦課コードの通知を受けた自治体がデータベースを検索し、納税状況を確認するためです。 通常提出が求められる納税証明書の代わりになるものです。
Ｑ103． 入札参加資格申請で、不受理とはなんですか？
Ａ103. 不受理とは、入札参加資格申請の審査の結果、申請を受け付けないとする自治体の判断をいいます。 不受理になる理由は、申請内容によって異なります。例えば、申請書に記載すべき事項が不足していたり、添付書類の不備などがあげられます。これらは、自治体の指示に従い補正を行えば不受理にはなりません。 一方、そもそも入札参加資格の要件を満たしていない場合は、要件を満たすようにしない限り、何度申請しても不受理になってしまうおそれがあります。
Ｑ104． 入札参加資格申請で、会社を設立したばかりの場合、納税証明書はどうしたらよいですか？
Ａ104. 会社に関わる税金の納税証明書は、少なくとも第１期の決算と税務申告・納税が終わらないと取得することはできません。直近で納めた税がある場合は、領収書等を提出することで代替可能な場合があります。 国税の納税証明書（その３の３）は未納がないことの証明であるため、決算を迎えていない法人であっても取得することは可能です。
Ｑ105． 入札参加資格申請で、消費税が非課税の場合、課税証明書はどうしたらよいですか？
Ａ105. 不受理とは、入札参加資格申請の審査の結果、申請を受け付けないとする自治体の判断をいいます。 不受理になる理由は、申請内容によって異なります。例えば、申請書に記載すべき事項が不足していたり、添付書類の不備などがあげられます。これらは、自治体の指示に従い補正を行えば不受理にはなりません。 一方、そもそも入札参加資格の要件を満たしていない場合は、要件を満たすようにしない限り、何度申請しても不受理になってしまうおそれがあります。
Ｑ106． 入札参加資格申請で、受任機関を複数設定することはできますか？
Ａ106. 本社から営業所や支店に委任をする場合、受任機関として設定できるのは、１自治体で１箇所のみです。複数の営業所や支店を受任機関として設定することはできません。 本来の入札参加資格名義人は本社で、そこから受任できるのは１箇所のみということになります。
Ｑ107． 入札参加資格申請で、バーチャルオフィスは支店として認められますか？
Ａ107. 本店から支店に委任し、支店が入札の契約主体となる場合は、バーチャルオフィスが支店と認められない可能性があります。 契約主体となる以上、当該自治体がある都道府県や市町村に納税しており、設備・人員が揃った実態のある支店であることが要求されるからです。 一方、本店が契約主体である場合は、バーチャルオフィスが支店として認められる可能性はあります。ただし、自治体によって判断は様々ですので、確認が必要になります。
Ｑ108． 入札参加資格申請で、委託や役務の業種がリストに見当たらない場合はどうしたらよいですか？
Ａ108. 入札参加資格申請で希望業種を選ぶ際、自治体が出している手引きに掲載された業種リストを参考にすることになります。 分類や種類は自治体によって様々で、多数の業種が掲載されていますが、全てが網羅されているわけではありません。 該当する業種がない場合、「その他」を選ぶか、希望業種に一番近いものを選ぶことになります。
Ｑ109． 入札参加資格申請で、変更届はいつ出せばいいですか？
Ａ109. 事業所の所在地や役員に変更が生じた場合、入札参加資格申請の内容に変更が生じたものとして、変更届を提出する必要があります。 変更届を提出することが可能になるのは、入札参加資格が認定された日以降です。それまでは提出することができません。 変更届の提出は当事務所でサポートさせていただくことが可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
Ｑ110． 入札参加資格申請で、許可証の提出が求められるのはなぜですか？
Ａ110. 工事、測量等、物品、役務を問わず、業務を行うには許可証を受けていなければならないものがあります。例えば、建設業であれば、建設業許可通知書がこれに当たります。 きちんと許可は受けているのか、受けていたとしても更新をしていないなどの理由により有効期限が切れていないかを確認するために提出が求められます。
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