入札参加資格申請に必要な費用のご案内（税抜）

※内容により変動する場合がございます

当事務所では、お客様のニーズに合わせて４つのプランをご提供しております。また、下記プラン内にはございませんが、申請区分が工事のお客様は、建設業の許可申請＋経営事項審査申請＋入札参加資格審査申請の代行も承っておりますので、お気軽に御相談下さい。

各料金プランの詳細につきましては、下記をご覧ください。

◎Ａプラン　入札参加資格審査申請の代行（新規・更新同様）
【全国対応】

Ａプラン　入札参加資格審査申請の代行は、入札に参加しようとする自治体等がオンライン申請又は郵送での申請を受け付けている場合において、入札の参加資格を得るための申請を、当事務所で行わせていただくプランとなります。現在、入札参加資格をお持ちのお客様で次回の更新申請をご希望される方もこちらのプランです。「入札には参加したいが、申請に時間をかけたくない」、「ミス無く確実に資格を得たい」、「不慣れな作業で余計な心配はしたくない」、「本業に専念したい」、「データの入力は面倒」等という方に最適のプランです。

入札参加資格申請のお手続きは、その多くが、分かりづらい行政のHPの説明（手引）を読み込み、指示の通りにミスなく申請する必要があります。手引を読んでみたものの途中で断念して、「最初から依頼をしておけばよかった」とお問合せを頂くことも多いです。

入札参加資格の申請をするために必要なデータ入力は、慣れない方には非常に時間が掛かりますし、申請後に何度も修正となると、その分、資格の取得までに時間が掛かってしまいます。

そうすると結果として、大事な入札に間に合わなくなってしまい、重要な取引機会を逃す危険性があります。

入札についての豊富な経験と知識を有する専門家に申請を任せて確実な申請をすることにより、大切な取引機会を逃すことが無くなり、さらにお客様のご負担を大幅に軽減することが出来ます。

**料金一覧表**
申請件数	ご依頼単価（税抜）
１件	４６，０００円
２～１０件	３９，７００円
１１～２０件	３６，９００円
２１～３０件	３４，９００円
※ 上記以上の件数につきましては、別途ご相談ください。

※申請区分が工事または測量等の場合は、３，０００円（税別）追加の料金となります。

※入札参加資格の期限管理サポート：１件９，０００円（税込９，９００円）にて承っております。当方で申請させていただいた次の更新時期のご案内をさせていただくプランです。
自治体の数が多い場合等は、どうしても次回の更新を忘れがちで、せっかくの登録実績がまた新規登録からとなる場合もございます。更新を確実に行いたい場合にご利用ください。

※郵送料やフラットファイル、CD等（必要な場合）の実費込みの総額の料金となっております。

※郵送やオンラインでの申請ができず、窓口への持参が必要な自治体については、個別にお見積りいたします。

※複数の自治体へまとめての申請が可能な、共同運営システムに参加している自治体へ申請をする場合は、上記の金額と異なり、より割安となります。
共同運営システム内の２件目以降の自治体への申請は、１自治体あたり１０，０００円（税別）となります。（他社では、共同運営システム内の自治体であっても割安とならずに、通常の１件分の単価として請求されるケースがございますので、ご注意ください。）

※入札参加資格の期限管理サポート：共同運営システムに参加している自治体については、２件目以降は１件２，０００円（税込２，２００円）にて承っております。

【共同システムを導入している自治体の例】
●ちば電子調達システム
千葉県内の多くの自治体がこのシステムに参加しており、１件目は４６，０００円、２件目以降は１０，０００円で申請が可能です。　例）千葉市と柏市に申請→４６，０００円+１０，０００円＝５６，０００円（税別）

●かながわ電子入札共同システム
現時点では、神奈川県、県内の２８市町村及び県内広域水道企業団の計３０団体が参加しています。（横浜市・横須賀市・川崎市・真鶴町・山北町は、共同システムに参加していませんので個別の申請が必要です）

この他、埼玉県内や三重県内等、いくつかの県で共同システムを導入しています。

【東京都と東京２３区等の申請について】
よくお問合せを頂く東京都内での申請についてですが、こちらは、「東京都」のみで受注をしたいのか「東京都以外の２３区やその他の市町村」で受注をしたいのかで窓口が異なります。

東京都以外の２３区やその他の市町村へ申請をする場合は、「東京電子自治体共同運営」という共同システムに参加している全５８団体へ一括申請ができますので、４６，０００円（税別）で最大５８団体へ申請が可能です！

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◎Ｂプラン　電子証明書の取得代行
【全国対応】

Ｂプラン　電子証明書の取得代行は、電子証明書の取得を当事務所で代行させていただくプランで、Ａプランと併用してご依頼いただくことが多いプランです。現在は、多くの自治体で紙の入札が少なくなってきており、電子入札が多くなっています。
入札参加資格申請の時点では必要がなくても、資格を取った後に、案件へ入札をするために必要となる場合があります。せっかく入札参加資格は取れたのに、すぐに案件獲得に向けての動きが取れないということにならない様にしておきましょう。

料金（税抜）

１９，０００円

※別途ＩＣカード（有効年数により３～５万円程度）およびお持ちでない場合はカードリーダー（６，５００円+税）の実費分が必要となります。
（参考：帝国データバンクの料金表へ移動します）

※郵送料込みの料金です。

※証明書類等の必要書類は、分かりやすくおまとめした必要書類一覧をお渡ししますので、原則お客様にてご用意をお願いしておりますが、別途２，７００円（税込み２，９７０円）／通にて代行取得も承っております。
【必要な書類の一例】
＜法人の場合（商業登記あり）＞
必要な公的書類一覧取得先
１．名義人個人の住民票(役所)
２．名義人個人の印鑑登録証明書(役所)
３．商業登記簿謄本(登記事項証明書)(法務局)
４．代表印の印鑑証明書(法務局)
※なお、詳細はご依頼後にご案内いたしますので、必ず詳細を確認後にご取得ください。

＜個人事業主の場合（商業登記なし）＞
必要な公的書類一覧取得先
１．名義人個人の住民票(役所)
２．名義人個人の印鑑登録証明書(役所)
３．代表者個人の印鑑登録証明書（名義人＝代表者の場合は不要）(役所)
４．事業を行っていることを証明できる資料
※なお、詳細はご依頼後にご案内いたしますので、必ず詳細を確認後にご取得ください。

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◎Ｃプラン　建設工事での入札フルサポート
経営事項審査の申請代行＋入札参加資格審査申請の代行

Ｃプランは、公共工事の競争入札に参加しようとする場合において、競争入札の参加資格申請に必要となる経営事項審査及び経営状況分析の申請代行から入札参加資格の取得までを当事務所が行わせていただくプランとなっております。「公共工事の入札参加資格申請手続きの全てを専門家に任せたい」という方から大変ご好評をいただいているプランです。
経営事項審査の申請をするためには、決められた審査項目の全てに点数を導き出して総合評定値を算出しなければならず、その書類作成に多大な労力と時間を費やす方もいらっしゃいます。

公共工事の競争入札には参加したいが、面倒な書類作成や手続きはしたくないという方は、是非当事務所へご相談下さい。

経営事項審査及び入札についての豊富な経験と知識を有する専門家に公共工事の入札に必要な手続きを全ておまかせいただくことによって、お客様のご負担を大幅に軽減することが出来ます。

料金（税抜）

１１９，０００円＋Ａプランの料金

※郵送料込みの料金です。

※追加で決算変更届のご依頼をご希望をされる場合は、別途４５，０００円（税別）にて承っております。
決算変更届は毎年提出する必要があり、これまで提出していない年度がある場合は、その年度分も遡って提出が必要です。

※別途収入証紙代（申請業種の数によります）及び分析機関手数料実費分１３，８００円がかかります

※証明書類等の必要書類は、ご依頼後に分かりやすくおまとめした必要書類一覧をお渡ししますので、原則お客様にてご用意をお願いしておりますが、別途２，７００円（税込み２，９７０円）／通にて代行取得も承っております。

※郵送やオンラインでの申請ができず、窓口への持参が必要な自治体については、個別にお見積りいたします。

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◎Ｄプラン　入札参加資格の変更届の代行
【電子（又は郵送）申請未対応の自治体等以外は、全国対応】

Ｄプラン　入札参加資格の変更届の代行は、お客様が既にお持ちの入札参加資格の内容に変更が生じた場合（商号の変更、本店所在地の変更等）に、入札参加資格変更届のお手続きを当事務所が行わせていただくプランです。「速やかに変更手続きをしなければならないが、申請に時間をかけたくない」、「本業に専念したい」、「データの入力は面倒」という方に最適のプランです。
入札参加資格変更を申請するために必要なデータ入力等のお手続きは、慣れない方には非常に時間がかかりますし、届出後に何度も修正となると、その分、資格の承認までに時間が掛かってしまいます。

そうすると結果として、大事な入札に間に合わなくなってしまい、重要な取引機会を逃すリスクがあります。

入札についての豊富な経験と知識を有する専門家にデータ入力等のお手続きを任せることで、確実な届出をして、大切な取引機会を逃すことが無くなり、さらにお客様のご負担を大幅に軽減することが出来ます。